高市早苗経済安全保障担当相は１７日の記者会見で、放送法の「政治的公平」を巡る総務省の行政文書を捏造と断じた自身の主張を撤回しないと明言した。「言葉はきつすぎると思うが、明らかにありもしないことをあったかのように文書が作られたとの認識は変わっていない」と強調した。

捏造だとすれば、国家公務員法違反に当たる閣僚への背信行為として懲戒処分を求めないのかと問われ「弁護士に聞いたら時効は７年だ。８年前の文書なので、もう過ぎている」と語った。

https://www.daily.co.jp/society/politics/2023/03/17/0016149998.shtml