自民、“国旗損壊罪”を検討…SNS投稿も処罰対象 →岩屋「過剰規制だ」など慎重論が相次ぎ、了承は見送り

国旗損壊罪、動画投稿も処罰　拘禁２年以下、自民が法案骨子案―慎重論続出、了承見送り：時事ドットコム

時事通信 編集局　2026年05月15日10時47分配信

自民党は１５日、日本国旗を傷つける行為を罰する「国旗損壊罪」制定を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）の会合を党本部で開き、法案骨子案を審査した。公然と損壊した場合に加え、自身が損壊する状況を撮影した動画や画像をＳＮＳなどに投稿する行為も処罰対象とし、２年以下の拘禁刑または２０万円以下の罰金を科す内容。しかし、出席者から慎重論が相次ぎ、了承は見送られた。

ＰＴ座長の松野博一元官房長官は骨子案について「思想・良心の自由、表現の自由に細心の配慮をしつつまとめた」と説明。これに対し、岩屋毅前外相は「過剰規制だ。萎縮効果を招きかねない」と懸念を表明した。「罰則を設けるのはいかがか」（西田昌司参院議員）などの声も上がった。

法案骨子案は、侮辱する目的など国旗を損壊した意図にかかわらず、外形的・客観的に判断できるような「人を著しく不快または嫌悪の情を催させる方法」で損壊する行為があれば処罰するとした。動画や画像の投稿については、再投稿（リポスト）や報道など第三者が行う場合は対象外と定めた。

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